西三河(岡崎市、豊田市、安城市、刈谷市、知立市、西尾市、幸田町)で交通事故のことなら、弁護士松村修平へご相談ください。

交通事故事件処理のながれ

①損害の確定

治療費等の確定

損害賠償金の請求をするには、まず、交通事故による損害を確定させなければなりません。したがって、交通事故によってケガをした場合には、ケガの治療のために通院して、医師による適切な治療を受けて下さい。
通院の結果、幸いにもケガが完治した場合には、完治までに要した費用(治療費、交通費、装具費用等といった直接的な損害)に加え、治療のために仕事を休んだことにより発生する休業損害等の消極損害、及び慰謝料の合計が損害となります。

後遺障害等級の認定

不幸にも後遺障害が残った場合、治療費等に加え、後遺障害残存に伴う逸失利益、慰謝料等も損害となります。後遺障害が交通事故により生じた損害として(示談交渉上、または訴訟上)認められるには、原則として、自賠責保険による後遺障害等級認定を受ける必要があります。

物損事故の場合

物損事故の場合、損害として典型的なものは修理代です。修理代を損害を確定するためには、相手方損害保険会社の査定を受け、適正な修理代を算定するのが一般的です。その他、レッカー代、代車使用料も損害となります。

②示談交渉

賠償金の提示

確定した損害を基礎として、賠償金の算定を行います。被害者が弁護士に委任していない場合は、まず相手方の保険会社から賠償額が提示されるのが一般的です。
ここで保険会社から提示される賠償金は、多くの場合自賠責保険の基準に基づいて算出されています。
自賠責保険の基準はこちらをご覧下さい。
自賠責保険の基準は、仮に訴訟を提起して相手方に損害賠償を求める場合に用いられる基準(「裁判基準」、「弁護士基準」などと呼ばれます)よりも一般的に低く設定されています(ただし、それには相応の理由があり、自賠責保険の基準が不適切だ、という意味ではありません)。
自賠責保険の基準に基づく賠償額に納得がいかない場合、引き続き交渉を継続することになります。

示談交渉の開始

示談交渉とは、裁判所の手続を用いずに、相手方との面談、電話、書面のやりとりを通じて、双方の主張を述べ合い、賠償金額を交渉することをいいます。
交渉の結果、双方納得のいく賠償内容の合意ができれば示談成立となります。

示談交渉のメリット

示談交渉は、時間と手間を要する裁判所の手続を避け、双方の合意(示談)により損害賠償金の額や支払い方法を決めるやり方です。訴訟(裁判)に比べ、当事者の合意(≒納得)の上で、早期の被害回復が図れるというメリットがあります。また、訴えを提起しても大部分が裁判上の和解(合意)で終結するのが実情ですから、示談交渉による場合でも、訴えを提起したのとそれほど変わらない結論を導くことができる場合もあります。
また、当事務所では、示談交渉を受任する場合には、原則として、着手金及び報酬を訴えを提起した場合よりも減額いたしますので(詳細は弁護士にご相談下さい)、費用の面でもメリットがあります。

示談交渉の限界(デメリット)

示談交渉がスムーズにまとまるためには、損害賠償金の算定の前提となる事実や考え方について大きなへだたりがないことが条件になります。したがって、前提事実について争いがある場合、例えば、事故態様について双方の言い分が大きく食い違っている場合や、被害者がもともと腰痛の持病を有しており、腰痛と交通事故との因果関係が不明確な場合などは、示談交渉での解決は難しい場合が多いです。

当事務所の無料相談にお越し頂ければ、示談交渉で決着がつく事案なのか、あるいは訴訟を提起する必要のある事案なのか、事件の見通しについてもアドバイスさせて頂きます。

③訴訟(裁判)

示談交渉でも話がまとまらない場合(あるいは、当事者が最初から話し合いに臨む意思がない場合)、損害賠償金を請求するためには訴えを提起することになります。

裁判は、短くても2,3ヶ月、長いと2,3年くらいかかる場合があります。もちろん、裁判所に提出する書面の作成や裁判所への出頭は弁護士が行いますので、交通事故の当事者が裁判所に出頭する必要は原則としてありません。ただし、事案によっては事故態様や後遺障害による労働能力の制限の程度を立証する(裁判所に分かってもらう)ために、裁判所が証人尋問を実施することがありますので、その場合には判所にお越し頂くことになります(おおむね半日程度です)。

裁判というと「判決」によって終了するというイメージがあるかもしれませんが、民事訴訟、とりわけ交通事故事件では、実際には大部分の事件が裁判上の和解(合意)によって終了します。
なお、訴訟以外にも、調停(話し合い)やあっせん仲裁といった比較的ソフトな手段も利用可能です。

弁護士への委任

弁護士への委任は早いに越したことはありません。損害の確定前に弁護士に相談すれば、早い段階から弁護士からの適切なアドバイスを受けることができるため疑問点がすぐに解消できます。また、弁護士が相手方損害保険会社(又は相手方の代理人弁護士)との交渉窓口となりますので、対等に交渉を進めることができますし、精神的にも余裕が生まれます。さらに、後々の訴訟を見据えた証拠収集を早い段階から行うことも可能となります。
もちろん、どの段階であっても、ご依頼いただくことは可能ですので、お気軽にご相談下さい。

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松村修平(愛知県弁護士会所属)
弁護士松村修平(愛知県弁護士会所属)

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